『夢日本』日記

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zoom RSS 国民も学生も税金に無知でいい? 若者の教育(13)

<<   作成日時 : 2018/06/29 08:17   >>

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森友学園に国民の貴重な財産を理不尽な超安値で「縁故」売却? でも国民は若者まで無関心?

自分の稼いだお金や税金が無駄遣いされても無関心な日本国民? 
 
日本は税金面では、源泉徴収制度という世界に冠たる大変効率的な制度をもっています。しかしそれは反面、税金に無知な国民を生む副作用も持っています。

これからは今のままの効率重視の源泉徴収方法がいいのか、それとも多少はコストはかかっても、税金に敏感な国民、自己責任で判断の出来る国民を育てたほうがいいのか、真剣に考える時期だと思います。

これは、非効率でも民主主義を選ぶのか、それとも効率のいい賢者の?独裁制を選ぶかの選択と似ています。しかし歴史上、賢者の独裁制が成功している例は、ごく少数の例外のように思われます。今のシンガポールの成功は、その稀有な例でしょうか? 

ちなみにアメリカには、自分の納めた税金の使い道を納税者が指定できる部分があります。

税金からの政党支援金の支払の可否を指定できる制度。

しかし日本では残念ながら、政党支援金は法律で自動的に行ってしまい、私たちには自由に判断できる部分はありません。透明な政治資金の利用が前提であれば税金支出もいいのですが、どうも日本では、いつまでたってもその辺の不透明さが改善されません。

欧米先進国では、詳細な政治資金の収支報告書の公表は議員の当然の義務として認識され、それを自分の個人財産と一緒にしてうやむやにするなどということは考えられません。

領収書の添付にしても、「議員は一般国民とは違う扱いを受ける当然の特権がある」などということは考えられません。しかし日本で、一般国民に求める領収証は「本当の領収証」であっても、議員に求める領収証は「形式だけの領収証」で中身は問われない? 

それが、地方議員に至るまで「国会に習え」と広まっている日本の悲しい現実。それは、有能な公僕?としての政治家、あるいは役人が、「法律、あるいは条例で決めたことだから仕方がない?」ということでしょうか。

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